会社概要

平成15年2月に土対法施行により汚染土壌への関心はさらに高まっています。
住民や消費者の環境意識の向上や、国や自治体の環境規制の強化等の中、環境問題の解決に大きな社会的役割を期待されている企業にとって、土壌汚染、水質汚濁への対応は基本姿勢を問われる試金石の一つとなりつつあります。

土壌汚染調査の流れ

phase1資料等調査環境省指定調査機関
指定番号:環2003-3-1142
大阪府指定調査機関
指定番号:大阪府H20-1-3phase2概況調査phase3詳細調査

土壌汚染の指定基準

項目  指定基準 容出量基準
(㎎/L)
第二容出量基準
(㎎/L)
含有量基準
(㎎/㎏)
第1種 揮発性有機化合物 四塩化炭素 0.002 0.02
1.2-ジクロロエタン 0.004 0.04
1.1-ジクロロエチレン 0.02 0.2
シス-1.2-ジクロロエチレン 0.04 0.4
1.3-ジクロロプロペン 0.002 0.02
ジクロロメタン 0.02 0.2
テトラクロロエチレン 0.01 0.1
1.1.1-トリクロロエタン 1 3
1.1.2-トリクロロエタン 0.006 0.06
トリクロロエチレン 0.03 0.3
ベンゼン 0.01 0.1
第2種 重金属等 カドミウム及びその化合物 0.01 0.3 150
六価クロム化合物 0.05 1.5 250
シアン化合物 不検出 1 50
水銀及びその化合物 0.0005 0.005 15
アルキン水銀化合物 不検出 不検出
セレン及びその化合物 0.01 0.3 150
鉛及びその化合物 0.01 0.3 150
砒素及びその化合物 0.01 0.3 150
ふっ素及びその化合物 0.8 24 4000
ほう素及びその化合物 1 30 4000
第3種 農薬等 チウラム 0.006 0.06
シマジン 0.003 0.03
チオベンカルブ 0.02 0.2
PCB 不検出 0.003
有機リン化合物 不検出 1

処理方法の検討

処理方法の検討トラック輸送船舶輸送・処理施設